【人手不足を解説】2008年リーマンショックの影響がいまだに消えない日本
アルバイトの募集を行っていても集まらない企業というのは、その求人の案内において表記されている時給の金額が時間が経つにつれて徐々に上がってきている場合があるが、単に時給を上げるだけでは根本的な人手不足の解消にはならず、アルバイトが集まらない企業においては、人員不足を理由に閉店または縮小するまでになっている。数多くのチェーン店を持つ外食企業やコンビニでは、人手不足のために100件程の店舗を閉店、または24時間営業を中止したところも存在する[2]。（Wikipedia引用）
なぜ10年以上も前の出来事が今も影響しているのか？
当時を振り返ってみましょう
世界中が大恐慌一歩手前まで行ってしまった
本当に一歩手前で何とか踏みとどまった感じででした。実際リーマンショックの直前には日本の巨大企業がバタバタと倒産する
事はなかったので体感的には一大事との認識は当時日本では薄かったように思います。
日本でも株価の暴落
発生直後は経済評論家などの間でも影響は薄いと言われていたが結局、日本株が暴落した。
円高になる
リスクの高い＄（ドル）よりも安定の￥(円）へ。結果、アメリカの輸入が「品質の良い高価な日本製」から
「品質は今一つだが安価な発展途上国瀬製」にシフトしていく
のような状況でした。ではなぜ年以上もたった今でも影響していると言えるのでしょう？
それは、当時の人々の中に・・・
構図としては
⇒生活用品の安売り⇒給料上がらない⇒格差社会がさらに広がる⇒デフレ
5％から8％になったのは2014年の4月からです。
リーマンショックの6年後ですね。実際は消費税は法人税を下げる為、緊縮財政を実行しやすくする為など様々な意見がありますがそこには今回はあまり触れずに進みます。
その、「つぎはどこだ」が会社社会にも浸透して、あれだけ5月の初旬に活発だった春闘(メーデー）が鳴りを潜め、今ではテレビでも少しの時間しか取り上げられてないように思います。
30歳代の社員の数が少なくないですか？
ちょうどリーマンショック時期の10年ほど前から特に中小企業は、即戦力登用と称して40代～50代の中途採用を活発に進めていた時期があります。逆にいうと入社後に育てる期間が必要な新卒の数をあまり取っていません。
そのツケが現在の企業の年齢層に影響しています。30代がどこの会社も少ないのです。20代に至っては30代が経験した苦労を事前に知っている為就職率も低下したいると考えられます。ニートという言葉をよく聞くようになったのもこのころからです。
正社員になりたいというフレーズをよく聞くようになったのも、このころからだったと思います。
このままでは多くの中小企業は年後に人材がいなくなり会社を存続させられません。
これは近い将来の深刻な問題です。
これを機に給料UPなどの方向にシフトしてくれればよいのですが。
【人手不足を解説】2008年リーマンショックの影響がいまだに消えない日本のまとめ
景気の問題や年金問題もそうですが、その時にならないと分からないことは不安を煽ります。
しかし、いちいち立ち止まっていても何も解決されません。
まず、自分が何をしたいのか？何ができるのかを再度考えてみましょう。
リーマンショック1番の悪影響は「人々の未来への不安」を煽ったことだと思います。
合わせて読んでみてください↓↓↓
みゆきんでした。